鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
２年度から４年11月末までの執行額は、２年度、１億２千万円、３年度、33億９千万円、４年度、18億５千万円、総額は53億６千万円で、内訳は接種委託料36億７千万円、コールセンター運営経費などの委託料14億８千万円、接種券の郵送料などの役務費１億６千万円、その他の経費５千万円です。
２年度から４年11月末までの執行額は、２年度、１億２千万円、３年度、33億９千万円、４年度、18億５千万円、総額は53億６千万円で、内訳は接種委託料36億７千万円、コールセンター運営経費などの委託料14億８千万円、接種券の郵送料などの役務費１億６千万円、その他の経費５千万円です。
今回の補正予算は、現計予算に対して11億5,342万８千円の増額を行うもので、内訳は、接種委託料９億5,493万３千円、コールセンターの運営経費などの委託料１億4,535万６千円、接種券の郵送料などの役務費5,253万９千円、集団接種会場の電気代などの需用費60万円を計上しています。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 新型コロナワクチンの４回目接種については、現計予算が不足することから10億6,161万２千円の増額補正を行うもので、接種委託料５億8,008万２千円、コールセンターの運営経費などの委託料４億3,447万円、接種券の郵送料などの役務費3,915万６千円、集団接種会場の電気代などの需用費373万６千円、その他人件費等で416万８千円を計上しています。
4,000万円の内訳は，ごみ収集の運搬委託の増額分1,000万円，処理費の増額1,300万円及びごみ集積場の運営経費1,700万円である」との答弁。「現在，敷根清掃センターにいる７名の職員が新施設では職員２名になるとの試算だが根拠は何か」との質疑には，「新施設は設計施工から管理運営までほぼ100％民間委託になるため減員が可能となる。連携・調整役として２名は必要でないかと考えている」との答弁。
開局当時，当該ケーブルテレビに係る運営経費は，競輪場外車券発売場環境交付金により賄うことができていたため，その基本料を無料とすることができましたが，その後，同交付金が減少したことから，平成23年10月に基本使用料を有料化し，現在では，当該使用料と同交付金を主な財源として運営をしています。
伊佐北姶良環境管理組合からの脱退及び（仮称）霧島市クリーンセンターの整備による経費削減効果については，組合が策定した未来館の長寿命化計画の最終年度となる令和16年度までを区切りとして，組合からの脱退による運営経費等の削減効果が10億1,900万円，（仮称）霧島市クリーンセンターの整備による運営経費の削減効果が15億1,200万円，合計25億3,100万円が見込まれると試算しています。
指定管理者制度につきましては、民間の自由な発想やノウハウを生かした、より集客力の高い体験プログラムやイベントの実施、効果的・効率的な事業運営により市民サービスのさらなる向上や管理運営経費の縮減が期待されることから、導入することとしたものでございます。
これに対し，牧園町に設置するごみ集積場の運営経費や敷根清掃センターまでの輸送距離の増に伴う輸送費，横川・牧園地区から搬入されたごみの焼却で生じる飛灰の処理などに要する費用等の増加分を年間約4,000万円と見込んでいますので，令和５年度から令和16年度までの12年間で，新たに約４億8,000万円の費用が必要となります。
陳情第５号については，かご市の運営経費について，事業者からの販売手数料で賄うことが難しくなってきたことから，商工会を通じて補助金30万円が要望されてきたところである。
霧島市地域振興補助金に６事業があり，集会施設の新築や修繕等の経費を助成する地区自治公民館等の集会施設等整備事業，運動広場やスポーツ備品の整備等の経費を助成するスポーツ施設等整備事業，簡易給水施設の新設及び補修等の経費を助成する簡易給水施設等整備事業，集落等の共同墓地の安全対策等の経費を助成する共同墓地環境整備事業，コミュニティ無線基地局の新設や修繕等の経費を助成する無線・有線放送施設整備事業，地区自治公民館の運営経費
その内訳として設備投資に２億1,900万円で、財調から8,500万円と今回の地方債、いわゆる市債として１億3,000万円が計上され、残りの１億1,400万円には運営経費を市が負担することになり、これも財調から対応するということでしたね。今回の国の新型コロナウイルス感染症対応によって、地方創生臨時交付金の２次分として４億7,250万円が決定したので、市債を組まなくていいということですよね。
同センターの充実を図る今後の課題として、人材と場所の確保が課題として挙げられましたが、医師、看護師など４名のスタッフに対して１日４万２千円の運営経費の補助では不十分だと思います。他都市のＰＣＲセンターも参考にして支援の充実を図るべきです。 次に、新型コロナウイルスの感染の有無を判断するＰＣＲ検査等について質問します。 １点目、ＰＣＲ検査の従前の基準と異なる最新の判断基準。
市は、運営経費及び車両経費を負担、地域住民が行政とともに支え合い、互いに助け合う地域づくりにも大きく貢献しているといいます。
委員から，国体リハーサル大会の運営経費を削減したとのことであるが，国体本番の際に影響がないかただしたところ，当初は仮設スタンドを設置予定であったが，球場スタンドが一段高くなっており，そこに仮設スタンドを設置すると高くなることから，スタンドではなく，リハーサル大会と同様にテントと椅子の設置を検討しているとの答弁でありました。 次に，歳入の主なものについて申し上げます。
東京オリンピック聖火リレー実行委員会の負担金が約800万円となっているが、その内訳はどのようになっているのかとの質疑があり、これについては、規制看板の製作、設置等に526万4,000円、警備員等経費に329万4,000円、規制用資機材に930万9,000円、その他の保険、音響機材等の運営経費に660万8,000円、合計2,447万5,000円となっており、このうちの３分の１に当たる815万9,000
当該ケーブルテレビの運営経費には，競輪場外車券発売場環境交付金を充当していることから，開局当時の基本使用料は無料としていましたが，公営・民営との違いはあるものの，合併して，結果的に同じサービスを受ける中，国分・隼人地区はこれが有料であったことから，新市において，視聴料の公平性を図る観点から協議を重ね，溝辺地区における基本使用料を有料化するとの方針を決定しました。
この場合において、家庭的保育事業者は、利用定員が20人以上である企業主導型保育事業にかかる施設、または市が運営経費支援を行っている認可外保育施設であって、卒園後の受け皿にかかる連携協力を行うものとして適切に確保しなければならないとなっております。 また、満３歳以上の児童を受け入れている保育所型事業所内保育事業所について、卒園後の受け皿の提供を行う連携施設の確保を不要としております。
社会福祉協議会の組織改革により平成31年度以降，同会の事務局を担うことが困難になるということで協議を行い，ゴールドクラブ連合会事務局に対する運営経費の支援を強化することになったことが増額の主な要因となっているとの答弁でありました。
診療所費は、北山診療所の運営経費として国民健康保険特別会計施設勘定へ繰り出します。主な歳入は、国保保険基盤安定負担金で、国庫支出金7,839万円、県支出金２億6,350万円です。 健康増進課。健康増進課にかかる予算総額は５億7,285万4,000円で前年度比4,586万円、0.8％増額です。保健衛生総務費は前年度比582万2,000円、1.9％減額で、主な要因は産休代替などの人件費です。